日本市場概要 · 2026年11月3日更新

なぜ日本か?なぜ今か?

機会はデジタルトランスフォーメーション(DX)にあります。日本企業は古いシステムを刷新し、その実現のために最新のテクノロジーを導入しています。

日本企業は古いシステムの刷新に多額の投資を行っており、クラウド、AI、セキュリティはいずれもITサービス全体を上回るペースで成長しています。本概要では、その多くが日本語でしか公開されていない数値をまとめ、日本での事業計画を策定し、それを推進するゼネラルマネージャー(GM)または市場開拓責任者を選定するテクノロジーリーダーを支援します。

  • データとアナリティクス
  • AI
  • サイバーセキュリティ
  • テクノロジーコンサルティング

ITサービス市場

¥7.57T

2025年は7.3%増の7兆5,700億円で、2030年には10兆2,500億円に達すると予測されています。IDC Japan、2026年3月

ビジネスソフトウェア市場

¥3.0T

FY2025は3兆円で、FY2030には4兆4,800億円に達し、その80%以上をSaaSとPaaSが占めると予測されています。富士キメラ総研、2026年10月

FY2027のAI予算要求

¥2.94T

FY2026の5,027億円に対し2兆9,400億円で、約6倍に達します。内閣府、FY2027予算要求

パブリッククラウドサービス市場

¥4.49T

2025年は20.3%増の4兆4,900億円で、2030年には10兆1,000億円に達すると予測されています。IDC Japan、2026年3月

7月以降の変化

2026年7月から9月までの6つの動き

2026年7月から9月までの動きのうち、日本でテクノロジーやコンサルティングサービスを販売する企業、そしてその人材を採用する企業にとって特に重要なものをまとめました。

2026年7月

生成AIの利用経験者が1年で2倍超に

総務省のによると、生成AIを利用したことがある人の割合は58.8%で、前回の26.7%から大きく伸びました。少なくとも1つの業務で生成AIを使っている企業は86.4%です。

出典:総務省 令和8年版 情報通信白書 概要

2026年7月16日

GPU 2万7,500基規模の国家AI計算基盤

NVIDIA、日本政府、産業界が国家AIインフラプロジェクトを開始しました。ソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダなど44社が出資するNoetraが、NVIDIA Rubin GPUを2万7,500基以上備えたAIファクトリーを運営します。

出典:NVIDIAのリリース(PR TIMES)、IT Leaders

2026年8月6日

金融機関の9割超が生成AIを活用

日本銀行が銀行など150の金融機関を対象に行った調査では、9割を超える機関が生成AIを利用または試行していました。この1年の伸びは第二地方銀行で特に目立ちました。

出典:日本銀行 金融システムレポート別冊

2026年8月

AI関連の予算要求が約6倍に

各府省は2027年度のAI関連予算として2.94兆円を要求しました。2026年度予算の5,027億円に対し約6倍です。7月14日に閣議決定された第2次を受けたものです。要求額は通常、12月の予算編成までに絞り込まれます。

出典:内閣府 令和9年度AI関連予算要求、人工知能基本計画

2026年9月10日

ランサムウェア被害の届出が半期で過去最多

2026年上半期に警察へ届け出られたランサムウェア被害は123件で、統計を取り始めた2020年以降、半期として最多となりました。このうち79件は中小企業の被害です。新たな能動的サイバー防御法の主な義務は10月1日に始まりました。

出典:警察庁の統計(@IT)、トレンドマイクロによる同法の解説

2026年9月14日

生成AIが勘定系システムの開発に

ソニー銀行と富士通は、ソニー銀行の勘定系システムの構築に生成AIを活用しています。開発工数は40%減、開発期間は30%短縮されたとしています。

出典:EnterpriseZine

少なくとも1つの業務で生成AIを活用している企業の割合

日本と米国、ドイツ、中国の比較。 2026年版、2026年1月から2月の調査

日本2026年版
86.4%
日本2025年版
55.2%
米国
90.9%
ドイツ
91.6%
中国
98.1%

出典:総務省 令和8年版 情報通信白書 概要。日本の2025年の数値は令和7年版 情報通信白書によります。

数値を表で見る
国企業の割合
日本、2026年版86.4%
日本、2025年版55.2%
米国90.9%
ドイツ91.6%
中国98.1%

分野別

需要のある分野と、私たちが採用を支援したリーダー

各カードで1つの分野を取り上げ、市場規模、導入している企業、その分野での私たちの採用実績をまとめています。カードのリンクから、同僚にそのカードだけを共有できます。

分野 01

エンタープライズAI・業務AI

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市場規模

6.89兆円

IDC Japanは、国内のAI支出が2025年の2.37兆円から2029年には6.89兆円に拡大し、IT支出全体の約20%を占めると予測しています。

IDC Japan、2026年3月
導入状況

33.9%

言語系の生成AIを導入済みの日本企業の割合。売上高1兆円超の企業では85.1%に達します。IPAの調査では、従業員1,000人超の企業の約8割がAIを利用しています。

JUAS 企業IT動向調査2026、IPA DX動向2026
導入企業
  • 関西電力はDX計画の一環としてGleanを導入しています。
  • 中部電力グループのIT企業である中電シーティーアイは、部門ごとに分散した情報をつなぐためにGleanを活用しています。
  • Gleanの国内初のパートナーであるアシストは、2024年に約1,300人の社員の97%がアクティブユーザーになったと公表しました。
アシスト Glean導入事例、アシスト リリース、2024年10月

カントリーマネージャーの採用実績:Glean Gleanは日本を最初の海外市場に選び、2026年5月にARR(年間経常収益)3億ドルを突破しました。2026年6月に就任が発表された日本のカントリーマネージャーは、GitLabの日本事業を率い、LookerではVP兼日本カントリーマネージャーを務めた人物です。 Arvind Jainインタビュー、2024年、就任リリース、Glean、2026年5月

採用実績 · カントリーマネージャー

分野 02

データ・アナリティクス・クラウド

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成長企業

100%超

Databricksの日本事業は2026年2月から4月の四半期に前年比100%超の成長を記録しました。新丸の内ビルディングの広いオフィスに移転し、5年間で国内5万人の人材育成を計画しています。

Databricks、2026年5月
市場規模

10.1兆円

IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場が2025年の4.49兆円から2030年には10.1兆円に拡大すると予測しています。大企業と中堅企業の約8割は、今もレガシーシステムを使い続けています。

IDC Japan、2026年3月、IDC(IT Leaders)、2026年2月

GTM人材の採用:Databricks、Fivetran
過去の採用実績:Celonis、SUSE
最終段階のサーチ:カントリーマネージャー2件。日本での立ち上げ期にあるデータプラットフォーム企業と、エンタープライズソフトウェア事業をクラウドとセキュアなAIへ移行させるリーダーのサーチです。

採用実績

分野 03

AIデータセンター、計算基盤、ネットワーク

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公表済みの投資

300億ドル

Blackstoneは3年から5年で300億ドルを日本のAIデータセンターに投資する計画です(2026年6月)。Microsoftは2026年から2029年に100億ドル、AWSは2027年までに2.26兆円、Oracleは10年間で80億ドル超を投資します。

Nikkei Asia、Microsoft、AWS、Oracle

最終段階のサーチ:日本でAIファクトリーとデータセンターの案件を獲得するための、Commercial Sales DirectorおよびVice Presidentのサーチ。進行中のサーチではクライアント名を公表していません。

進行中のサーチ

分野 04

サイバーセキュリティ

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市場規模

5,860億円

2024年のセキュリティソフトウェア市場規模。前年比14.6%増で、2029年には1.03兆円に達する見込みです。

IDC Japan、2025年5月
人材

42%

自組織が必要な人材を確保できていないと回答した日本のセキュリティ専門家の割合。世界全体では29%です。

ISC2 サイバーセキュリティ人材調査、2025年12月
経営層が動く理由

アサヒグループは2025年9月のサイバー攻撃を受け、2025年の売上高が計画を約600億円下回る見通しを示しました。アスクルは2025年10月の攻撃を受け、2026年5月期に221億円の純損失を計上しました。能動的サイバー防御法の主な義務は2026年10月1日に始まり、サプライチェーン・セキュリティ評価(★3、★4)は2026年度後半に始まる予定です。

過去1年の主な情報漏えい、その被害額、新しい規制については、日本のサイバーセキュリティ概要にまとめています。

アサヒグループ、ScanNetSecurity、日本経済新聞(アスクル)、トレンドマイクロ、IPA SCS

カントリーマネージャーの採用実績:Recorded Future、Fastly、Chainalysis、Zenity
過去の採用実績:Splunk
最終段階のサーチ:次の成長段階に進むサイバーセキュリティ企業の、カントリーマネージャーの後任採用
WizとZscalerの日本参入についても事例をまとめています(英語)。

採用実績

分野 05

テクノロジーコンサルティング

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市場規模

1.41兆円

IDC Japanは、ビジネスコンサルティング市場が2025年の約8,820億円から2030年には約1.41兆円に拡大すると予測しています。主な成長要因はエンタープライズAI関連の案件です。

IDC Japan、2026年6月
採用している企業

9万7,000人

ダイヤモンドが追跡するコンサルティングファーム33社の国内従業員数(2026年6月)。人員は今も2桁の伸びを続けています。アクセンチュアの日本法人は3万人に迫ります。戦略系ファームの人員は横ばいとなる一方、テクノロジー系や実行支援系のファームは採用を続けています。

ダイヤモンド・オンライン、2026年7月

コンサルティング領域のサーチは、創業パートナーのマレー・クラークとともにHiroshi Torobuが担当しています。国内BIG4系ファームへのパートナー採用の実績もあります。パートナー職ではファーム名から人物が特定されるため、コンサルティング領域のクライアント名は公表していません。

Hiroshiとの面談を予約

市場概要

セグメント別・日本市場概要

各概要では、1つのセグメントをより詳しく解説しています。日本での需要、現在日本で販売している企業、参入を準備している企業、そして日本で最初に採用する人材にとっての意味を取り上げます。

この調査は、日本での事業立ち上げや成長を計画している企業向けに公開しています。これは、Country Managerの採用を行う前に実施する基礎調査であり、すべての数値には出典を付記しています。その多くは日本語のみで公開されています。

ランサムウェア:日本の組織にとって最大の脅威。IPAの2026年ランキングでは、ランサムウェア攻撃による被害が1位となっており、2位のサプライチェーン攻撃、3位のAI関連サイバーリスクを上回っています。私たちは、バックアップ、不変ストレージ、復旧ソリューションによって組織のデータをランサムウェアから保護し、攻撃後の復旧を支援するデータ保護ベンダーのCountry Managerを日本で採用しました。IPA、2026年1月29日。

私たちが支援した企業の投資家

各投資会社の下には、投資先のクライアント企業を記載しています。これらの投資会社は私たちのクライアントではなく、私たちを推薦しているわけでもありません。

Andreessen Horowitzのロゴ
Andreessen Horowitz
Databricks, Fivetran, dbt Labs
Sequoia Capitalのロゴ
Sequoia Capital
Glean, dbt Labs
GVのロゴ
GV
mabl, dbt Labs
Benchmarkのロゴ
Benchmark
Chainalysis
Accelのロゴ
Accel
Chainalysis
Kleiner Perkinsのロゴ
Kleiner Perkins
Glean
Lightspeedのロゴ
Lightspeed
Glean
General Catalystのロゴ
General Catalyst
Glean
Coatueのロゴ
Coatue
Chainalysis
Paradigmのロゴ
Paradigm
Chainalysis
Altimeterのロゴ
Altimeter
Glean, dbt Labs
Norwestのロゴ
Norwest
Zenity
SoftBank Vision Fundのロゴ
SoftBank Vision Fund
Zenity
Intel Capitalのロゴ
Intel Capital
Zenity
Geodesic Capitalのロゴ
Geodesic Capital
Glean
Insight Partnersのロゴ
Insight Partners
Veeam, Recorded Future
EQTのロゴ
EQT
SUSE
Vista Equity Partnersのロゴ
Vista Equity Partners
mabl

事例

日本で成功したテクノロジー企業4社の事例

私たちは、グローバルなテクノロジー企業が日本で事業をどう築いてきたかを調査し、その結果を公開しています。ここで取り上げる4社は、いずれも早い段階で経験豊富なリーダーに日本事業を任せました。

Wiz

クラウドセキュリティ

経験豊富なリーダーと国内データセンターで参入

Wizは2024年11月に日本事業を開始しました。12月には元ヴイエムウェア日本法人社長の山中直氏を責任者に任命し、東京と大阪で顧客データのホスティングを始めました。約1年後には、国内で80社の新規顧客と60社のパートナーを獲得しています。

Databricks

データ・AI

立ち上げはビルダー型、拡大はスケーラー型のリーダーに任せた

Databricksは2020年、初代カントリーマネージャーのもとで日本事業を開始しました。2023年にはセールスフォース・ジャパンでデジタルマーケティング事業を率いた笹俊文氏が引き継ぎ、事業拡大を担っています。日本事業は2026年2月から4月の四半期に前年比2倍超となりました。

製品カテゴリーがまだ日本で十分に理解されていない場合は、まず事業計画とリーダーを固めることをお勧めします。

すべての事例を読む(英語)

リーダーの選び方

最初の日本の責任者は、ビルダー型かスケーラー型か

顧客やパートナーは、誰に日本事業を任せるかを見て、その企業の日本への本気度を判断します。多くの市場では、自ら売れる実務型の営業を最初に採用するのが無難です。しかし日本では、次の段階の事業を構築した経験のある人材を、通常なら会社の規模に見合わないほど早い時期に採用するほうがうまくいくことが少なくありません。

2025年7月から2026年9月にかけて、Anthropic、Glean、Notion、Cognitionなどグローバルなテクノロジー企業で65人の日本法人トップの就任が発表されました。そのうち女性は6人です。各就任とその出典は日本法人トップ就任一覧に、分析はWomen in Leadership in Japan 2026(英語)に掲載しています。

観点0から1:ビルダー型・実務型の営業1から10:実績のあるスケーラー型
強み最初のユースケースを実証し、自ら新規開拓を行う。会社がまだ市場を学んでいる段階に向いている。事業の方向性を示し、顧客の経営層との面談を早く実現する。パートナーから長期的なプラットフォームとして扱われやすくなる。
パートナーパートナー施策がまだ個別対応の段階なら有効。SIer、ディストリビューター、アライアンス先が、採用の背後にある長期計画を確認したい場合に強い。
顧客が受け取るメッセージ「市場を試している段階」「日本で本格的に事業を築く」
リスク活動量は生み出せるが、日本の大型案件に必要な経営層からの信頼を得にくい。コストが高い。まだ立ち上げ期の実務が中心の役割だと、力を発揮しきれないことがある。
選ぶべき場面製品カテゴリーがすでに理解されており、主に新規開拓と現地での実行が必要な場合。カテゴリーの説明が必要で、パートナーに安心感を与える必要があり、1人の優れた採用で信頼の獲得を早められる場合。

私たちのサーチの経験では、製品の説明がまだ必要で、パートナーの説得もこれからという段階なら、日本で事業を拡大した経験のあるリーダーは市場啓発にかかる18か月から24か月を短縮できます。これは公表データではなく、過去のサーチに基づく私たちの推定です。

準備度チェック

日本の責任者を採用する前に確認したい6項目

現在の自社に当てはまる項目を選んでください。最も重視するのは予算の裏付けがある計画で、次が大手パートナーとの関係です。

ビジネスケースのために

日本でのビジネスケースを支える7つの数字

日本への投資や日本での採用をCEOまたはCFOに提案するなら、私たちなら出典とともにこれらの数字を使います。いくつかは上にも登場しますが、このリストではコピーしやすいように1か所にまとめています。

為替について。 一部のCFOは、円安が報告上の収益に及ぼすリスクを懸念します。チーム構築のコストが先に発生し、現在は円で支払われます。為替換算の影響が重要になるのは、日本が黒字化してからです。その頃には、円建てのコストが円建ての収益を相殺します。

  1. 日本のITサービス市場は2025年に7.3%成長して7.57兆円となり、2030年には10.25兆円に達すると予測されています。IDCによると、成長の主因は既存システムの近代化と、データおよびAIインフラの構築です。IDC Japan、2026年3月

  2. 日本における52カテゴリーの業務用ソフトウェア市場は、2025年度に3.0兆円となり、2030年度には4.48兆円に達すると予測されています。その80%以上をSaaSとPaaSが占める見込みです。富士キメラ総研、2026年10月

  3. 日本のパブリッククラウドサービス市場は、2025年に20.3%成長して4.49兆円となり、2030年には10.1兆円に達すると予測されています。これは2025年の約2.2倍の規模です。IDC Japan、2026年3月

  4. 日本のAI支出は、2025年の2.37兆円から2029年には6.89兆円に拡大すると予測されています。その時点で、AI支出はIT支出全体の約20%を占める見込みです。IDC Japan、2026年3月

  5. 日本のセキュリティソフトウェア市場は、2024年に14.6%成長して5,860億円となり、2029年には1.03兆円に達すると予測されています。IDC Japan、2025年5月

  6. 各省庁は2027年度のAI予算として2.94兆円を要求しています。これは2026年度予算の5,027億円のほぼ6倍です。内閣府、2027年度要求

  7. 1ドル158円の場合、同じ円建て給与のドル換算コストは、2020年平均レートの1ドル107円の場合と比べて約32%低くなります。米国連邦準備制度; 七十七銀行、2026年10月30日